サービス案内 お申し込み お知らせ 設定と利用 お客様情報 サイトマップ お問い合わせ
IIJmioサービス約款・規約 - 別紙12

別紙12 IIJmioモバイルプラスサービスにおいて定める事項

1 最低利用期間
IIJmioモバイルプラスサービスの最低利用期間は、料金グループ毎に課金開始日から課金開始日の属する月の翌月末日までの期間とします。

2 契約者の義務又はサービス利用の要件(第12条第2項関係)

(1) IIJmioモバイルプラスサービスの利用の申込は、IIJmioサプライサービスに係るIIJmioサービスの利用の申込と同時に行う必要があります。
(2) IIJmioモバイルプラスサービスで利用できるSIMカードの数の上限は3枚とします。ただし、IIJmioサプライサービス端末の移動無線機器の数以下である必要があります。
(3) IIJmioモバイルプラスサービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、IIJmioサプライサービスにおいて提供する当社指定の移動無線機器である必要があります。
(4) 契約者がIIJmioモバイルプラスサービスにおいて使用するIPアドレスは、当社が指定します。契約者は、当該IPアドレス以外のIPアドレスを使用してIIJmioモバイルプラスサービスを利用することはできません。
(5) IIJmioモバイルプラスサービスを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
(6) 契約者は、音声通話機能付きSIMカードを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、携帯電話番号のポータビリティ制度(電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいい、以下「MNP」とします。)による転入又は転出を行うことができます。
(7) MNP転入には、以下の条件が適用されます。
(i)転入元事業者の契約者と、IIJmioモバイルプラスサービスに係るIIJmioサービス契約の契約者が同一である必要があります。
(ii)転入元事業者から取得したMNP予約番号の有効期限について、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。
(iii)MNP転入手続きは、IIJmioモバイルプラスサービスに係るIIJmioサービス利用の申込、機能区分を音声通話機能とするSIMカードへの機能区分の変更の申込又はSIMカードの追加の申込と同時に行う必要があります。
(iv)契約者は、MNP転入手続きに係る音声通話機能付きSIMカードが契約者の指定した送付先に到着した後、MNP予約番号の有効期限日の前日までに当社に連絡するとともに、当該SIMカードの開通に必要な手続きを行う必要があります。MNP予約番号の有効期限日の前日までに当該SIMカードの開通に必要な手続きが行われない場合、当社は、MNP予約番号の有効期限日に当該SIMカードを開通させるものとします。
(8) 契約者は、当社が指定する貸与機器(SIMカード、その他当社が貸与機器として指定する物品をいいます。以下本別紙において同じとします。)以外の通信手段を用いたIIJmioモバイルプラスサービスの利用、及びIIJmioモバイルプラスサービスにおいて当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信、SMS機能又は音声通話機能の利用を行ってはならないものとします。
(9) 契約者は、当社が貸与する貸与機器につき、次の事項を遵守するものとします。
(i)当社の承諾がある場合を除き、貸与機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他貸与機器としての通常の用途以外の使用をしないこと
(ii)当社の承諾がある場合を除き、貸与機器について、賃与、譲渡その他の処分をしないこと
(iii)日本国外で貸与機器を使用する場合、輸出入に係る内外の法令を遵守すること。なお、当社は、本端末を日本国外で使用することの当否につき、一切の保証を行いません。
(iv)貸与機器を善良な管理者の注意をもって管理すること
(10) 契約者は、次に掲げる事由に該当するときは、遅滞なく貸与機器を当社に返還するものとします。
(i)IIJmioモバイルプラスサービスに係るIIJmioサービス契約が事由の如何を問わず終了した場合
(ii)SIMカードを削除した場合
(iii)異なる機能区分のSIMカードへ変更した場合
(iv)契約者自身によるマルチSIMカードの加工後に、SIMカードの再発行を行った場合
(v)前記に掲げる他、貸与機器を利用しなくなった場合
(11) SIMカードについて、初期不良に該当する問題点が存在する場合には、契約者は、SIMカードの引渡し後14日以内に当社に申し出ることにより交換を請求することができます。
(12) 契約者は、貸与機器に故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知すると供に当該貸与機器を当社に返還するものとします。
(13) 貸与機器の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、当該貸与機器の回復に要する費用として当社が定める金額を支払うものとします。
(14) 契約者は、貸与機器を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。
(15) 契約者は、当社に対し、亡失品(第10号及び第12号に定める返還がなかった場合の当該移動無線機器を含みます。)の回復に要する費用について、亡失負担金として当社が定める金額を支払うものとします。
(16) 亡失品は、契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
(17) 契約者は、IIJmioモバイルプラスサービスに係るIIJmioサービス契約において当社から提供を受けた役務、貸与機器、その他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。)してはならないものとします。
(18) 契約者は、音声通話機能付きSIMカードによって利用可能な音声通話機能が、必ずしもKDDIが提供する類似サービスと同一の仕様ではないことについて、あらかじめ同意するものとします。当社から提供される音声通話機能の仕様は、当社が別途開示するものとします。
(19) IIJmioモバイルプラスサービスにおいては、第16条(利用の制限)及び第18条(利用の停止等)に定めるほか、IIJmioモバイルプラスサービスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
(20) 青少年ネット環境整備法第15条の定めにより、利用者が青少年である場合、契約者は、当社が提供する「モバイルオプションi-フィルター for マルチデバイス」(同法に定める青少年有害情報フィルタリングサービスに該当します。)を別途契約しない限り、当該青少年である利用者に、IIJmioモバイルプラスサービスを利用させることはできません。ただし、当該利用者の保護者が「モバイルオプション i-フィルター for マルチデバイス」を利用しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
(21) 利用者が青少年である場合、IIJmioモバイルプラスサービスに関連性を有する移動無線機器を購入するに際して、契約者は、当社又は当社が指定する代理店が講ずる青少年有害情報フィルタリング有効化措置に従うものとします。ただし、当該利用者(利用者が契約者自身である場合も含みます。)の保護者が青少年有害フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
(22) 同一mioIDにおいて契約可能な音声通話機能付きSIMカードの数には、当社の定める上限があるものとします。

3 契約の内容を変更することができる事項(第13条関係)
IIJmioモバイルプラスサービスにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項は、次のとおりです。

(1) 異なる機能区分のSIMカードへの変更
(2) SIMカードの数(前項第2号に掲げる数を上限とします。また、契約者が当社に対しMNPによる転出を通知した場合にあっては、該当電話番号に係る音声通話機能付きSIMカードの削除を請求したものとみなされます。)

4 契約者からの解除が効力を有する日(第21条第1項関係)

(1) IIJmioモバイルプラスサービスにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。
(2) 契約者が当社に対しMNPによる転出を通知した場合であって、特定の料金グループに所属するSIMカードの数が0となる場合、契約者は、当該料金グループに係るIIJmioモバイルプラスサービスについて解除の通知をしたものとみなされます。

5 初期契約解除制度の適用(第21条第4項関係)
IIJmioモバイルプラスサービスは、音声通話機能付きSIMカードに係るIIJmioモバイルプラスサービスを除き、初期契約解除制度の対象ではありません。

6 IIJmioサービスの種類毎に定める料金(第22条第1項関係)
IIJmioモバイルプラスサービスにおいては、初期費用、月額料金のほか、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。

(1) 貸与機器の回復に要する費用(別紙12第2項第12号関係)
SIMカードの故障の場合(自然故障であるか否かを問わないものとする)にあっては、一SIMカードにつき次の各目に定める費用の合計。ただし、第2項第11号に定める初期不良による交換に該当する場合にあっては0円。
(i)SIMカード発行手数料として438円(本体価格406円)
(ii)SIMカード再発行手数料として2,160円(本体価格2,000円)
(2) 亡失負担金(別紙12第2項第14号関係)
一SIMカードにつき次の各目に定める費用の合計。
(i)SIMカード発行手数料として438円(本体価格406円)
(ii)SIMカード再発行手数料として2,160円(本体価格2,000円)
(3) 異なる機能区分のSIMカードへの変更に要する費用(別紙12第3項第1号関係)
一SIMカードにつき次の各目に定める費用の合計。
(i)SIMカード発行手数料として438円(本体価格406円)
(ii)SIMカード交換手数料として2,160円(本体価格2,000円)
(4) 契約者による加工後におけるSIMカードの再発行に要する費用
契約者自身による加工後(契約者自身で加工することにより、SIMカードの大きさを、標準、micro又はnanoのいずれかにすることができます。)においてSIMカードの再発行を行う場合には、一SIMカードにつき次の各目に定める費用の合計。ただし、異なる機能区分のSIMカードへの変更と同時の場合にあっては0円。
(i)SIMカード発行手数料として438円(本体価格406円)
(ii)SIMカード再発行手数料として、2,160円(本体価格2,000円)
(5) SIMカードの数の変更に要する費用(別紙12第3項(2)関係)
一SIMカードの追加につきSIMカード追加手数料として2,160円(本体価格2,000円)SIMカードの削除にあっては0円
(6) MNPによる転出に要する費用(別紙12第4項第2号関係)
一転出につきMNP転出手数料として3,240円(本体価格3,000円)

7 初期費用の額(第23条関係)
IIJmioモバイルプラスサービスの初期費用の額は、次に定めるとおりとします。

料金プラン 初期費用の額
エコプランミニマム
3,240円(本体価格3,000円)
上記の他、SIMカード発行手数料として、SIMカード1枚あたり438円(本体価格406円)
エコプランスタンダード
3,240円(本体価格3,000円)
上記の他、SIMカード発行手数料として、SIMカード1枚あたり438円(本体価格406円)

8 月額料金の額(第24条関係)
IIJmioモバイルプラスサービスの月額料金の額は、次に定めるとおりとします。

(1) 基本料金
料金プラン バンドルクーポン利用量 月額料金の額
エコプランミニマム
1GB以下
1枚まで540円(本体価格500円)
1.5GB以下
1枚まで648円(本体価格600円)
2GB以下
1枚まで756円(本体価格700円)
2.5GB以下
1枚まで864円(本体価格800円)
3GB以下
1枚まで972円(本体価格900円)
-
上記の他、1枚の追加SIMカードを利用している場合、追加SIM利用料として432円(本体価格400円)
エコプランスタンダード
1GB以下
1枚まで540円(本体価格500円)
1.5GB以下
1枚まで648円(本体価格600円)
2GB以下
1枚まで756円(本体価格700円)
2.5GB以下
1枚まで864円(本体価格800円)
3GB以下
1枚まで972円(本体価格900円)
3.5GB以下
1枚まで1,080円(本体価格1,000円)
4GB以下
1枚まで1,188円(本体価格1,100円)
4.5GB以下
1枚まで1,296円(本体価格1,200円)
5GB以下
1枚まで1,404円(本体価格1,300円)
5.5GB以下
1枚まで1,512円(本体価格1,400円)
6GB以下
1枚まで1,620円(本体価格1,500円)
6.5GB以下
1枚まで1,728円(本体価格1,600円)
7GB以下
1枚まで1,836円(本体価格1,700円)
-
上記の他、1枚の追加SIMカードを利用している場合、追加SIM利用料として432円(本体価格400円)
備考
(1)第2項第11号に定める初期不良による交換に該当する場合、当該交換後のSIMカードが契約者に引き渡されるまでの料金は課金されません。
(2)バンドルクーポンは1GB単位で追加できるものとし、バンドルクーポン利用量の実績に応じて、0.5GBあたり108円(本体価格100円)が月額料金に加算されるものとします。
(3)バンドルクーポン利用量はSIMカード1枚あたり0.01GB単位での計算となり、0.01GB以下の端数は切り上げるものとします。


(2) SMS機能付きSIMカード利用料
細目 料金
SMS料金
KDDIが定めるau(LTE)通信サービス契約約款においてSMS機能に係る料金として定められた額と同額(国外への送信においては、消費税は課税されません)
備考
(1)SMS料金とは、SMSの利用に応じて支払を要する料金として定めるものです。
(2)SMS機能付きSIMカードの利用の終了にかかわらず、SMS機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。


(3) 音声通話機能付きSIMカード利用料
細目 料金
基本料金(月額)
1SIMカードにつき756円(本体価格700円)
留守番電話利用料(月額)
1SIMカードにつき324円(本体価格300円)
割り込み電話着信利用料(月額)
1SIMカードにつき216円(本体価格200円)
迷惑電話拒否機能利用料(月額)
1SIMカードにつき108円(本体価格100円)
通話定額利用料(月額)
1SIMカードにつき648円(本体価格600円) (注1)
又は
1SIMカードにつき896.4円(本体価格830円)(注2)
SMS料金
KDDIが定めるau(LTE)通信サービス契約約款においてSMS機能に係る料金として定められた額と同額(国外への送信においては、消費税は課税されません)
通話料金(国内)
KDDIが定めるau(LTE)通信サービス契約約款において通常通話に係る料金として定められた額と同額(国外への送信においては、消費税は課税されません)として定められた額と同額
ただし、通話先電話番号の前に0037-691を付加して発信した場合には、30秒あたり10.8円(本体価格10円)(注3)
通話料金(国際)
KDDIが定めるau(LTE)通信サービス契約約款においてau国際通話に係る料金として定められた額と同額(消費税は課税されません)
ただし、通話先電話番号の前に0037-691を付加して発信した場合には、30秒あたり10円(消費税は課税されません)(注3)(注4)
国際ローミング料金
KDDIが定めるau(LTE)通信サービス契約約款においてローミングに係る料金として定められた額と同額(消費税は課税されません)
(注1)1音声通話あたり3分以内(同一mioID間の音声通話にあっては、1音声通話あたり10分以内)の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に0037-691を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注2)1音声通話あたり10分以内(同一mioID間の音声通話にあっては、1音声通話あたり30分以内)の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に0037-691を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注3)音声通話機能付きSIMカードの利用のために当社が発行した電話番号又はMNP転入による電話番号が特定の他社サービスに登録されている場合、通話先電話番号の前に0037-691を付加して発信できない場合があります。
(注4)当社が別途定める国へのみ発信が可能です。
備考
(1)基本料金(月額)は、契約者が指定した送付先に音声通話機能付きSIMカードが到着する日として当社が指定した日(以下、別紙12において「音声通話機能付きSIMカード利用開始日」といいます。)から発生します。
(2)音声通話機能付きSIMカードの利用の終了(機能区分の変更、SIMカードの削除、MNPによる転出又はIIJmioモバイルプラスサービスに係るIIJmioサービス契約の解除のいずれによる場合を含みます。以下同じとします。)に係る日の属する月の基本料金(月額)の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付きSIMカード利用料の表中において料金の額として定める金額とします。
(3)留守番電話、割り込み電話着信、迷惑電話拒否機能及び通話定額の利用又は利用の終了にあっては、契約者は、事前に当社が定める方法で留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション、迷惑電話拒否機能オプション及び通話定額オプションの利用の申込又は利用の終了の通知をする必要があります。当該サービスの利用の申込又は利用の終了の通知の回数の上限は、暦月あたりいずれか1とします。
(4)留守番電話利用料(月額)、割り込み電話着信利用料(月額)及び迷惑電話拒否機能利用料(月額)は、留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション及び迷惑電話拒否機能オプションの利用開始日(当該サービスの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。)から発生します。通話定額利用料(月額)にあっては、通話定額オプションの利用開始日(通話定額オプションの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。)が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付きSIM カード利用料の表中において、通話定額利用料(月額)の額として定める金額とします。
(5)留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション、迷惑電話拒否機能オプション及び通話定額利用料オプションの利用の終了に係る日(契約者が当該オプションの利用の終了を当社に通知した日をもって利用の終了に係る日とします。)の属する月の留守番電話利用料(月額)、割り込み電話着信利用料(月額)、迷惑電話拒否機能利用料(月額)及び通話定額利用料 (月額)の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付きSIMカード利用料の表中においてそれぞれの料金の額として定める金額とします。
(6)SMS料金、通話料金(国内)、通話料金(国際)及び国際ローミング料金とは、SMS、音声通話及び国際ローミングの利用に応じて、基本料金(月額)留守番電話利用料(月額)及び割り込み電話着信利用料(月額)とは別に支払を要する料金として定めるものです。
(7)契約者の通話回数及び通話料金が、平均的な契約者の利用実績又は契約者の利用実績と比較して著しく高額となっていることが確認された場合、当社は契約者に対して利用状況の確認を行うことがあります。連絡不能等によりその確認ができない場合、当社はIIJmioモバイルプラスサービスの利用を停止することがあります。
(8)通話先電話番号の前に0037-691を付加して発信する場合であって、音声携帯通話の一般的な利用態様を逸脱した通話利用が確認されたときは、当社は、当該利用者の発信を制限し、又は、サービス提供を停止する場合があります。
(9)次の各目のいずれにも該当する場合の通話料金(国内)は、上記音声通話機能付きSIMカード利用料の表中において定める通話料金(国内)の金額から2割を減じた額とします。
(i)同一mioIDにおいて、IIJmioモバイルプラスサービス又はIIJmioモバイルサービスに係る2以上の音声通話機能付きSIMカードを利用している場合
(ii)前目の音声通話機能付きSIMカード間での音声通話(日本国内から発信する場合に限ります。)
(10)音声通話機能付きSIMカードの利用の終了にかかわらず、SMS機能及び音声通話機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。
(11)通話料金(国内)及び通話料金(国際)は、基本料金(月額)より1ヶ月遅れて請求が行われるものとします。また、国際ローミング料金については、個々のローミング事業者の状況により、1ヶ月以上遅れて請求が行われる場合があります。
(12)電報サービスその他音声通話機能に付帯してKDDIが利用可能としているサービスを利用した場合、KDDIが定めるau(LTE)通信サービス契約約款において定められた額と同額を請求するものとします。


(4) ユニバーサルサービス料 2.16円(本体価格2円)/1電話番号
ユニバーサルサービス料とは、電気通信事業法第7条の規定により、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国おける提供が確保されるべきものとして定められたユニバーサルサービス(加入電話、公衆電話、110番・ 119番等の緊急通報をいいます。)の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者が使用している契約者識別番号(当社が定めるものであって 当社が貸与するSIMカード毎に設定する一意の番号をいいます。)の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただくものとします。なお、当該額は変更される場合があり、変更後の額は、基礎的電気通信役務支援機関が発表する単価に基づきKDDIが当社に請求するユニバーサルサービス料の単価に従うものとします。この場合においては、当社は、変更の日の前日までにwebサイト上で通知を行うものとします。

9 料金の調定(第25条関係)
IIJmioモバイルプラスサービスにおける最低利用期間内解除調定金の額は、次のとおりとします。

料金プラン 最低利用期間内解除調定金の額
エコプランミニマム
当該最低利用期間に対応する月額料金(前項第1号関係)の額とします。
エコプランスタンダード
当該最低利用期間に対応する月額料金(前項第1号関係)の額とします。

10 音声通話機能付きSIMカード利用の終了の場合の調定金

(1) 契約者は、音声通話機能付きSIMカードの利用の終了があった場合は、次号が定める方法により算出した音声通話機能解除調定金を支払うものとします。ただし、音声通話機能付きSIMカードをSMS機能付きSIMカードに変更した場合を除きます。
(2) 音声通話機能解除調定金の額は、次の計算式により算出した額とします。
(i)(12ヶ月-利用月数(音声通話機能付きSIMカード利用開始日の属する月を0と起算します))×1,000円(消費税は課税されません。)

11 利用不能の場合における料金の調定(第26条第2項関係)
IJmioモバイルプラスサービスにおいては、IIJmioモバイルプラスサービスが全く利用できない状態が貸与機器の故障によるものである場合は、当該貸与機器の故障が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、第26条(利用不能の場合における料金の調定)第1項の減額規定は適用されず、料金の減額等返金は行われません。

12 保証の限定(第36条関係)
IIJmioモバイルプラスサービスは、KDDIが提供するKDDIの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他KDDIの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、IIJmioモバイルプラスサービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。

このページの先頭へ