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IIJmioサービス約款・規約 - 別紙17

別紙17 通信販売サービスにおいて定める事項

1 適用範囲
別紙17は、当社が販売する物品を購入することができるサービスについて適用されます。ただし、別紙11に定める移動無線機器の購入においては、別紙11の定めが適用されるものとします。

2 最低利用期間
通信販売サービスの最低利用期間は、ありません。

3 契約者の義務又はサービス利用の要件(第12条第2項関係)

(1) 通信販売サービスを利用することができるのは、当社が実際に物品を販売している場合に限ります。
(2) 通信販売サービスを利用しているだけの状態においては、契約者の購入義務又は当社の販売義務は生じません。物品の販売は、個別の物品毎に、契約者が所定の手続で申し込み、当社が承諾することにより成立する個別の売買契約(以下「個別売買契約」といいます。)に基づいて行われます。
(3) 個別売買契約が成立した後、契約者は、当該契約を解除することはできません。ただし、物品毎に定める事由がある場合には、この限りではありません。
(4) 物品の引渡しについては、当社が定める手段によって送付することにより行います。当社は、個別売買契約成立後、7日以内に物品が到達するよう努めるものとしますが、配送地域等の関係上、遅延する場合があります。
(5) 引き渡された物品の交換は、以下の場合のみに可能です。
(i)初期不良に該当する問題点が存在する場合であって、物品の引渡し後7日以内に契約者が当社に申し出た場合
(ii)前記のほか、物品毎に定める事由に該当する場合
(6) 物品の修理及び修理の受付先は、物品毎に別途定めた場合を除き、物品に付帯する製造者の保証書に記載された条件によるものとします。

4 契約の内容を変更することができる事項(第13条関係)
通信販売サービスにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項はありません。

5 契約者からの解除が効力を有する日(第21条第1項関係)
通信販売サービスに係るIIJmioサービス契約において、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日(当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日がこれより遅い場合には、当該指定した日)とします。ただし、当該解除の効力は、既に成立した個別売買契約の効力には影響せず、また、代金決済が完了していない個別売買契約がある場合には、通信販売サービスに係るIIJmioサービス契約の解除はできません。

6 初期契約解除制度の適用(第21条第4項関係)
通信販売サービスは、初期契約解除制度の対象ではありません。

7 IIJmioサービスの種類毎に定める料金(第22条第1項、第23条、第24条関係)
通信販売サービスに係るIIJmioサービス契約を締結しているのみでは、契約者が負担すべき料金は発生しません。個別売買契約が成立した場合、契約者は、当該物品毎に定める額を当社が指定する方法による支払う義務が生じます。それらの額は、売買契約締結過程において、電磁的方法により契約者に示されるものとします。

8 保証の限定(第36条関係)
通信販売サービスにおいては、第3項第6号に基づく製造者の保証書に定める以外の一切の保証を行いません。

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