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IIJmioサービス約款・規約 - 別紙11

別紙11 IIJmioサプライサービス(購入)において定める事項

1 適用範囲
別紙11は、IIJmioサプライサービスのうち、移動無線機器(以下「本端末」といいます。)を購入するものについて適用されます。

2 契約者の義務又はサービス利用の要件(第11条第5項及び第12条第2項関係)

(1) IIJmioサプライサービスに係るIIJmioサービス契約の数には、当社の定める上限があるものとします。
(2) 本端末の販売は、契約者が所定の手続で申し込み、当社が承諾することにより成立する個別の売買契約(以下「個別売買契約」といいます。)に基づいて行われます。
(3) 個別売買契約が成立した後、契約者は、当該契約を解除することはできません。
(4) 本端末の引渡しについては、当社が定める手段によって送付することにより行います。当社は、個別売買契約成立後、7日以内に本端末が到達するよう努めるものとしますが、配送地域等の関係上、遅延する場合があります。
(5) 本端末に不具合等(初期不良を含みます。)が生じた場合における対応は、当社が別途定めた場合を除き、本端末に付帯する製造者の保証書に記載された条件によるものとします。ただし、端末補償オプションを利用している場合には、当該オプションの内容を優先して適用します。
(6) 端末補償オプションを利用する場合、以下の条件が適用されるものとします。
(i)端末補償オプションは当社の指定する本端末に限り利用することができます。
(ii)IIJmioサプライサービスに係るIIJmioサービスの利用の申込と同時に、端末補償オプションの利用の申込を行う必要があります。
(iii)端末補償オプションにおける補償対象外事項は、IIJmioサービスのwebサイト上に掲示するものとします。
(iv)契約者は、本端末に故障等が生じたときは、当社が定める方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(v)前目の通知を受けた場合、当社は契約者に対し、故障が生じた本端末(以下「故障端末」といいます。)の状態、機種、カラー及び契約者の端末補償オプションの利用履歴等に応じ、端末補償オプションの対応について、修理(製造者の保証の内容に準拠した修理とします。)又は交換(交換端末への交換とします。)のいずれかを指定するものとします。なお、当社が修理を指定した場合であって、純正品による修理が不可能であるか、又は純正品以外の部品を使った場合に廉価で修理可能になる場合、当社は、純正品以外の部品を使用することができるものとします。この場合、当社は、一般的に妥当と認められる水準で修理を行うものとします。
(vi)前目の対応において、当社が修理を指定した場合にあっては、契約者は、当社が定める方法で、故障端末を当社に送付するものとします。
(vii)第iv目の対応において、当社が交換を指定した場合にあっては、当社は、交換端末を契約者が指定した送付先に送付するものとします。契約者は、交換端末の到着から14日以内(以下「返送期限」といいます。)に当社が定める方法で、故障端末を当社に送付するものとします。交換端末が契約者の指定する住所に到着した場合、契約者は当社に対し、端末補償オプション負担金として当社が定める金額を支払うものとします。また、故障端末が返送期限までに当社に到着しなかった場合、契約者は当社に対し、端末保守調定金として当社が定める金額を支払うものとします。
(viii)契約者は、前2目に定める故障端末の送付前に、故障端末内に記録された一切のデータ(故障端末の出荷時点で記録されていたデータ等、契約者では消去できないデータは除きます。)を消去するものとします。また、送付された故障端末にデータが保存されていた場合であっても、当社は当該データに関する損害について一切の責任を負わないものとします。また、故障端末に記録されたデータの交換端末への移行は、契約者の責任において実施するものとします。
(ix)端末補償オプションにより利用できる交換端末数の上限は、当社が端末補償オプションに係る修理又は交換受け付けた日を起算日として、過去1年間に2回とします。
(x)端末補償オプションを経由せず、契約者が製造者の保証を受けて本端末を交換した場合には、当社が定める方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(xi)端末補償オプションの補償対象期間は、契約者が指定した送付先に本端末が到着した日から端末補償オプションの利用の停止の日までとします。ただし、端末補償オプションの利用に係るIIJmioサプライサービス利用の申込過程において、電磁的方法により契約者に別段の期間が示される場合は、当該期間とします。

3 契約の内容を変更することができる事項(第13条関係)
IIJmioサプライサービスにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項はありません。

4 契約者からの解除が効力を有する日(第21条第1項関係)

(1) IIJmioサプライサービスにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日(当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日がこれより遅い場合には、当該指定した日)とします。ただし、当該解除の効力は、既に成立した個別売買契約の効力には影響せず、また、代金決済が完了していない個別売買契約がある場合には、IIJmioサプライサービスに係るIIJmioサービス契約の解除はできません。
(2) 端末補償オプションにおいて、契約者の通知による利用の停止の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。

5 初期契約解除制度の適用(第21条第4項関係)
IIJmio サプライサービスは、初期契約解除制度の対象ではありません。

6 IIJmioサービスの種類毎に定める料金(第22条第1項、第23条、第24条関係)

(1) 個別売買契約が成立した場合、契約者は、本端末毎に定める額を当社が指定する方法による支払う義務が生じます。それらの額は、売買契約締結過程において、電磁的方法により契約者に示されるものとします。
(2) 端末補償オプションの利用においては、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
(i)初期費用として、0円
(ii)月額料金として、本端末の種類に応じ410円(本体価格380円)又は540円(本体価格500円)。当該月額料金は、契約者が指定した送付先に本端末が到着した日の属する月から発生するものとします。なお、端末補償オプションの利用の停止の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の当該月額料金の額は、本端末の種類に応じ410円(本体価格380円)又は540円(本体価格500円)とします。
(iii)端末補償オプション負担金(別紙11第2項第6号第vii目関係)として、次に定める額
利用回数 端末補償オプション負担金の額
1回目
5,400円(本体価格5,000円)
2回目
8,640円(本体価格8,000円)
備考
(1)端末補償オプション負担金は、契約者が指定した送付先に交換端末が到着した日から31日を経過した日に請求するものとします。

(iv)端末保守調定金(別紙11第2項第6号第vii目関係)として、一本端末につき40,000円(消費税は課税されません。)

7 保証の限定(第36条関係)
IIJmioサプライサービスにおいては、第2項第5号に基づく製造者の保証書に定める以外の一切の保証を行いません。ただし、端末補償オプションを利用している場合には、当該オプションの内容によるものとします。

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